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税金計算 TOOLNEST

個人所得税・住民税 計算シミュレーター

年間所得から、所得税と翌年度の住民税を概算します。所得税と住民税の控除額や適用年度の違いを反映します。

計算結果は参考値です。 国税庁の速算表等を基にした概算で、給与所得の法定計算表による精密な端数処理、自治体別の住民税非課税判定、扶養や特殊控除の自動判定は含まれません。 納税額の確定・申告には使用せず、公式の確定申告書作成コーナーまたは自治体の通知をご確認ください。

計算条件

源泉徴収前の支払金額。給与がなければ空欄。
簡易計算で未入力の場合、給与収入の15%を仮定します(税法上の計算率ではありません)。事業収入のみの場合は推定しません。

このツールの計算範囲

所得税は給与所得と事業所得の合計から所得控除を差し引き、総合課税の速算表で計算します。住民税は翌年度の標準的な所得割・均等割・森林環境税を参考計算します。

税率・基礎控除・給与所得控除などは年度別のデータを読み込みます。入力した収入や控除はブラウザ内で処理し、Toolnestのサーバーには送信しません。

特に給与年収660万円未満の厳密な給与所得計算、自治体差、非課税判定、配偶者・扶養などの人的控除、医療費控除、ふるさと納税、分離課税、住民税への税額控除の連動は未対応です。必要に応じ、税務署やお住まいの自治体の案内をご確認ください。

入力項目の意味と入力例

金額はすべて1年間の合計を「円」で入力します。カンマ付きでも入力でき、税金の計算ではカンマを除いた金額を使用します。

対象年分
税金を調べたい年です。例えば「2026年分」を選ぶと、2026年の所得税と、2026年の所得を基にした2027年度の住民税を試算します。
年間給与収入(円)
会社などから1年間にもらった給与・賞与の税金や社会保険料が引かれる前の金額です。会社員なら源泉徴収票の「支払金額」を目安に入力します。手取り額ではありません。
年間事業収入(円)
個人事業で1年間に得た売上の合計です。まだ経費を引く前の金額を入力します。例:売上が年600万円なら「6,000,000」。給与だけの人は空欄で構いません。副業が雑所得に該当する場合の計算には、現時点では対応していません。
事業必要経費(円)
事業の売上を得るために必要だった仕入代、仕事用の通信費、交通費などの合計です。例:売上600万円、必要経費200万円なら「2,000,000」。生活費や給与所得者の通常の生活費は含めません。
年間社会保険料(円・任意)
その年に本人が負担した健康保険、厚生年金、国民年金、国民健康保険などの保険料の合計です。会社員なら源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が参考になります。簡易計算で空欄かつ給与収入がある場合は、給与収入の15%を仮定するため、実際の税額とずれることがあります。
青色申告特別控除(円)
青色申告の条件を満たした事業者が、事業の所得から差し引ける特別な控除です。該当する場合だけ、適用できる額を入力します。青色申告をしていない場合は空欄で構いません。詳細計算のみで使用します。
その他の所得控除・所得税(円)
所得税を計算する際、所得から差し引ける控除額の合計です。例:生命保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除など。保険料や医療費の支払総額ではなく、条件に基づいて求めた「控除額」を入力します。基礎控除と上欄の社会保険料は含めないでください。
その他の所得控除・住民税(円)
住民税の計算に使用する上記以外の所得控除額の合計です。所得税と住民税では配偶者控除や生命保険料控除などの金額が異なる場合があるため、住民税用に別の欄を用意しています。こちらも基礎控除・社会保険料は含めません。
所得税の税額控除額(円)
所得から差し引く「所得控除」とは異なり、計算された所得税そのものから直接差し引く金額です。例:一定の要件を満たした住宅ローン控除など。適用要件や上限は自動判定しないため、適用できることを確認した税額控除額だけを入力してください。住民税への繰越・連動計算は未対応です。

※ 簡易計算では一部の控除を省略します。入力した所得控除額の適用条件や、事業収入・経費の区分はこのツールでは判定しません。確定申告や住民税の申告に使用する場合は公式資料をご確認ください。