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不動産の賃貸仲介手数料の上限を計算

国交省の考え方（原則/特例）に基づき、請求上限（税込想定）と借主・貸主への配分額を算出します。

入力

A. 賃料（数値・整数）

円

カンマや「円」を含めてもOKです（自動で数字のみ抽出します）。

消費税率（%）

デフォルト 10%

【特例】長期の空家等として計算する（上限が「賃料×2.2」相当）

国交省の説明では、長期の空家等の仲介は（税込）「1ヶ月分の賃料×2.2倍」以内。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

B. 借主から請求できる上限がある場合（%）

デフォルト 100%

C. 貸主から請求できる上限がある場合（%）

デフォルト 0%

B + C = 100% になるように調整してください（入力中は自動補正します）。

計算結果は右側（または下部）の「結果」欄に表示されます。

算出結果（請求上限）

D. 請求上限（税込想定）

E. 借主から請求できる請求上限を設定したとき（D × B）

F. 貸主から請求できる請求上限を設定したとき（D × C）

計算ロジック（要点）

【原則】請求上限 D = 賃料 × 1ヶ月分 × (1 + 消費税率)
【特例】請求上限 D = 賃料 × 2ヶ月分 × (1 + 消費税率)（税率10%なら「賃料×2.2」相当）
借主/貸主の配分は、B+C=100% の範囲で D を按分（E+F=D）

根拠：国土交通省「賃貸借取引の仲介手数料の上限額（特例）」※下記参照

使い方

このツールは、賃貸借取引における仲介手数料の請求上限（税込想定）と、借主・貸主への配分額を計算します。国土交通省の説明にある「原則」と「特例（長期の空家等）」のどちらで計算するかを選べます。

1. 賃料と消費税率を入力する

A. 賃料：月額の賃料を入力します（例：80000）。カンマや「円」を含めても自動で数字として扱われます。
消費税率：税率を％で入力します（デフォルト10%）。税率改定があっても、ここを変更するだけで計算できます。

2. 特例（長期の空家等）で計算するか選ぶ

チェックなし：原則で計算します（上限は賃料1か月分相当＋消費税）。
チェックあり：【特例】長期の空家等として計算します（上限は賃料2か月分相当＋消費税）。

長期の空家等の目安：少なくとも1年超の空室、または今後も使用見込みがない空室など。実際の該当性は状況により判断されます。

3. 借主・貸主の配分割合（%）を入力する

B. 借主％：借主から請求する割合を入力します（デフォルト100%）。
C. 貸主％：貸主から請求する割合を入力します（デフォルト0%）。
B + C は必ず 100% になるように自動補正されます。

4. 計算ボタンを押す

「計算」を押すと、右側（または下部）の結果欄に、請求上限と配分額が表示されます。

結果の見方

D. 請求上限：原則または特例に基づく、仲介手数料の合計上限（税込想定）。
E. 借主の請求上限：D × B（借主％）で算出されます。
F. 貸主の請求上限：D × C（貸主％）で算出されます。
E + F = D となるように、端数は自動調整されます。

コピーとクリア

結果欄の「コピー」から、D/E/F をそれぞれクリップボードにコピーできます。
「クリア」で入力と結果を初期状態に戻せます（税率10%、借主100%、貸主0%）。

注意点

本ツールは上限額の目安を計算するもので、実際の請求可否や契約条件を確定するものではありません。
特例（長期の空家等）の適用可否は、物件状況や媒介内容により判断が必要です。
消費税の課税関係や端数処理は、契約書・請求書の運用により異なる場合があります。

計算方法と法令の定め

このツールは、国土交通省が示している「賃貸借取引の仲介手数料（報酬）の上限額（特例を含む）」の考え方に沿って、請求上限（税込想定）と、借主・貸主への配分額を計算します。

計算で使う入力値

賃料（1か月分）＝ A（円）
消費税率＝ T（%）
借主から請求できる割合＝ B（%）
貸主から請求できる割合＝ C（%）
B + C = 100%

請求上限（D）の計算

上限は「税込」での考え方に合わせ、次の式で算出します。

【原則】（通常の賃貸借取引）

D（請求上限）＝ A × 1 × (1 + T/100)
例：賃料80,000円、税率10% → 80,000 × 1.1 = 88,000円

【特例】（長期の空家等）

国土交通省の説明では、長期の空家等の仲介については、上限（税込）が「1ヶ月分の賃料×2.2倍」以内とされています。税率をユーザー入力にできるよう、このツールでは「2ヶ月分 + 税」の一般化した形で計算します（税率10%なら2.2倍と一致）。

D（請求上限）＝ A × 2 × (1 + T/100)
例：賃料80,000円、税率10% → 80,000 × 2 × 1.1 = 176,000円（賃料×2.2相当）

借主・貸主への配分（E・F）の計算

E（借主から請求できる上限）＝ D × (B/100)
F（貸主から請求できる上限）＝ D × (C/100)
E + F = D となるよう、端数は自動調整します（円単位の丸めで誤差が出ないようにしています）。

法令・ルール上のポイント

仲介手数料（報酬）の上限は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣が定める基準（告示）で上限が定められています。
【特例】長期の空家等に該当する場合は、貸主から受領できる上限が引き上げられ、また貸主・借主双方から受領できる合計上限も同じ枠内に収まる必要があります。
具体的な請求可否や金額は、媒介契約の内容、承諾の取り方、物件用途（居住用か等）、課税関係、実務運用により変わることがあります。

外部リンク（根拠・参考）

国土交通省：不動産取引に関するお知らせ（賃貸借取引の仲介手数料の上限額・特例）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
国土交通省（PDF）：空き家等に係る媒介報酬規制の見直し（概要）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
参考（解説）：全日本不動産協会（賃貸仲介の報酬の考え方・上限の解説）
https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E8%B3%83%E8%B2%B8%E4%BB%B2%E4%BB%8B%E3%81%A8%E5%85%83%E4%BB%98%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC/

注意：本ツールは上限額の目安を計算するもので、個別案件の適法性や請求の可否を保証するものではありません。契約書面や最新の公的資料、必要に応じて専門家の確認をおすすめします。