不動産の売買仲介手数料の上限を計算

使い方

1. 物件価格を入力する

まず、売買対象となる物件の価格を入力します。 価格の入力前に、税別か税込かを選択してください。 あわせて、適用する税率（%）を入力します。

• 税別：契約金額が税抜表示の場合はこちらを選択します。
• 税込：消費税を含んだ金額を入力する場合はこちらを選択します。
• 税率：消費税率（例：10、8など）を入力します。入力した税率で税込換算して上限額を算出します。

税込を選択した場合は、入力された税込価格と税率から税別換算し、 その税別換算価格をもとに上限額を計算します。

2. 端数処理の方法を選択する

仲介手数料の計算結果に対して、端数（円未満）が発生した場合の処理方法を選択します。

• 切り上げ：1円未満を切り上げます。
• 四捨五入：一般的な四捨五入です。
• 切り捨て：1円未満を切り捨てます。

3. 低廉な空家等（800万円以下）の特例を設定する

税別換算で800万円以下の物件が「低廉な空家等」に該当する場合、 チェックを入れることで特例上限（30万円＋税）が適用されます。 税率は入力値に応じて変動します（例：税率10%なら上限33万円・税込）。

実務上、この特例の適用可否は契約内容や物件の性質により判断されるため、 実際の取引では事前確認を行ってください。

4. 仲介手数料の配分（グループ1〜5）を入力する

片手・両手それぞれについて、仲介者ごとの配分割合を入力します。 グループ1〜5には任意の割合（小数第1位まで）を入力できます。

• グループ1〜5の合計は100%を超えることはできません。
• 合計が100%未満の場合、残りは自動的にグループ6に割り当てられます。
• グループ6は自動計算専用のため、手入力はできません。

5. 計算を実行する

すべての入力が完了したら、「計算」ボタンを押します。 以下の内容が自動的に算出・表示されます。

• 片手（依頼者一方）あたりの仲介手数料上限（税込）
• 両手（売主＋買主合計）の仲介手数料上限（税込）
• 各グループごとの配分金額（円）

注意事項

• 本ツールは、宅地建物取引業法および関連告示に基づく 仲介手数料の上限額を算出するための参考ツールです。
• 実際の仲介手数料は、媒介契約の内容や当事者間の合意によって決定されます。
• 特例（低廉な空家等）の適用可否や計算方法については、 実務上の判断や専門家への確認を行ってください。
• 税率はユーザー入力に基づき計算します。実取引で適用される税率は状況により異なる場合があります。

不動産売買仲介手数料の計算方法について

本ツールで算出される不動産売買仲介手数料は、 宅地建物取引業法および国土交通省の告示に基づき定められている 仲介手数料の上限額をもとに計算しています。

本ツールでは、物件価格の税別/税込の選択と、税率（%）の入力に応じて、 税別換算・税込換算を行い、上限額（税込）を算出します。

仲介手数料の基本ルール（原則）

不動産業者（宅地建物取引業者）が売買の仲介を行い、 契約が成立した場合に受領できる仲介手数料の上限は、 依頼者一方（売主または買主）につき、物件価格（税別）に対して段階的な料率で計算した 報酬本体（税別）に、消費税を加えた金額（税込）とされています。

• 物件価格200万円以下の部分：報酬本体 5%
• 200万円超～400万円以下の部分：報酬本体 4%
• 400万円超の部分：報酬本体 3%

上記の料率で算出した報酬本体（税別）を合計し、 最後に（1＋税率）を乗じて税込上限額を求めます。 税率10%の場合は、結果的に 5.5% / 4.4% / 3.3% と同等の計算になります。

計算例（原則ルール）

例として、物件価格が1,000万円（税別）、税率10%の場合、 報酬本体（税別）は次のように計算されます。

• 200万円 × 5%
• 200万円 × 4%
• （1,000万円 − 400万円）× 3%

上記合計（報酬本体）に（1＋税率）を乗じることで、 依頼者一方あたりの仲介手数料上限（税込）が求められます。 税率10%の場合は、39万6,000円（税込）となります。

800万円以下の物件に対する特例（低廉な空家等）

物件価格が800万円以下の宅地・建物については、 「低廉な空家等」として特例が設けられています。

この場合、不動産業者は媒介に要する費用を考慮し、 原則ルールによる上限額を超えて仲介手数料を受領することができます。 ただし、その上限は 30万円に消費税を加えた金額（30万円＋税）までとされています。 税率10%なら33万円（税込）です。

本ツールでは、税別換算で800万円以下の物件に対して 「低廉な空家等である」にチェックを入れた場合、 この特例上限（30万円＋税）を適用した計算結果を表示します。

片手・両手の考え方

仲介手数料の上限は、原則として 依頼者一方（売主または買主）ごとに定められています。

• 片手取引：売主または買主のいずれか一方のみを仲介する場合
• 両手取引：売主・買主の双方を同一の不動産業者が仲介する場合

両手取引の場合でも、受領できる仲介手数料の上限は 「片手の上限 × 2」となり、 それ以上を受領することはできません。

本ツールでの配分計算について

実務では、複数の仲介者が関与し、 仲介手数料を分配するケースがあります。 本ツールでは、片手・両手それぞれについて、 仲介手数料の上限額を100%とし、 各グループに割り当てた割合に応じた金額を算出します。

注意事項

• 本ツールは、法令に基づく仲介手数料の上限額を算出するための 参考ツールです。
• 実際に受領する仲介手数料の金額は、 媒介契約の内容および当事者間の合意によって決定されます。
• 特例の適用可否や消費税の取扱いについては、 実務上の判断が必要となる場合があります。
• 税率はユーザー入力に基づき計算します。実取引での適用税率は取引条件により異なる場合があります。

参考外部リンク

• 国土交通省｜不動産取引に係る仲介手数料について
  https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000013.html
• e-Gov法令検索｜宅地建物取引業法
  https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=327AC0000000176